フィリピンのエンリケ・マナロ外相は9日、シンガポールのシンクタンク「ISEAS」が主催した2025区域展望論壇」（リージョナル・アウトルック・フォーラム2025）での質疑応答で、「台湾海峡問題の平和的解決はフィリピン政府の揺るぎない立場だ」、「フィリピンと台湾は隣国であり、数十万人のフィリピン人が台湾で暮らしたり働いたりしている。このためフィリピン政府は各方面に意思疎通を働きかけ、緊張状態の高まりを回避していきたい」などと語った。
この発言を受けて中華民国外交部は9日、ニュースリリースを発表した。それによると、マロナ外相が台湾情勢に関心を寄せ、国際社会にとってその平和と安定が重要であると公式に言及したのは2024年8月以来のことであるとした上で、「外交部はこの発言を高く歓迎し、評価する」と伝えた。外交部は同時に、「総合外交」の下で、台湾とフィリピンの実質的協力関係をこれからも深化させていくことを強調した。
フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア（ボンボン・マルコス）大統領やマロナ外相などの政府高官は近年、台湾海峡の平和と安定を維持することの重要性に繰り返し言及している。外交部は、「国際社会がこれからも具体的行動によって（台湾海峡への）関心を示し、台湾とともにルールに基づく国際秩序とインド太平洋地域の民主主義、平和、繁栄を守っていくことを歓迎する」とコメントしている。